職場環境党 :政治団体

新着情報

佐々町長選での公約

第三者委員会
『官製談合事件』を糾明するため設置します。
 (皆様の「知る権利」を保証します。不祥事の内容を知りたくないですか?)
・基幹産業としての建設業の(人の)強靭化を図ります。

職場環境
安心・安全な職場環境を確実なものとするため
   『パワハラ』『サービス残業』『長時間労働』を撲滅します。
年次有給休暇を100%取得できる環境を整えます。
起業(発明)の促進・助成を積極的に行います。

※私は職場環境のプロです。
 町長の影響力を町内だけでなく、佐世保市、県北地域、長崎県内へと波及させます。
 皆さん。会社の方針が変わった、ブラック上司・ブラック管理職がやってきた、それだけで皆さんの職場環境は激変します。私はそれを実体験しています。
 そのようなリスクを根絶するような意識改革をしていきます。
 佐世保警察署・上司からのパワハラで警察官自殺(6/10判決)では、当該上司2人の重過失は認定されませんでした。とても残念に思います。
選挙用ポスター
『パワハラ』『サービス残業』『長時間労働』は”命の問題”です。

佐々町長選への出馬表明




【出馬表明の原稿】

佐々町長選への立候補を表明します。出馬表明をします。

立候補の動機は、つぎの2点です。

まず、官製談合事件への町の対応がおかしい、ということです。調査、捜査を、警察・検察に任せっきりでは、住民の不信感は払拭されません。町として、積極的に調査すべきです。

そのため、「第三者委員会」を設置して、事件の原因や背景を糾明し、住民に充分な説明をしたうえで、再発防止対策を立てるべきだと考えています。

出馬動機の2点目についてですが、わたしは、昨年来、無料労働相談(セカンド・オピニオン)の活動をしています。これまでに県内で100件を超える相談をいただき、対応をしてきました。

安倍内閣が、「働き方改革」を掲げてから、間もなく9年が経ちますが、『職場環境』問題は、まだまだ深刻で、重要な課題であると痛感しています。

この点、首長の立場から『職場環境』、具体的には、パワハラ、サービス残業、長時間労働の撲滅。や、年次有給休暇100%取得などに対して、影響力を発揮したいと考えています。

なお、今まで、佐々町が進めてきた「子育て・教育」、「医療・福祉」、「地域包括ケア・介護」、「連携中枢都市圏」などの施策については、継続していきたいと考えています。また、改善点があれば、住民との対話をとおして、より良いものにしていきたいと考えています。

 

別添の資料をご覧ください。)

これは、実際に、選挙運動用ポスター掲示場に貼る予定のものになります。事前選挙運動とならないよう、皆さまには、黒塗りのものをお渡ししております。

まず、第三者委員会についてです。

官製談合事件を糾明するため設置します。これまでの候補者3人の中で、積極的な調査、や、第三者委員会の設置を言及した候補者はいないと思います。

前町長は、4期16年間、在職していました。この間に行われた、建設工事入札の実態などについて、また、官製談合の原因や、背景についてハッキリさせることは、住民の『知る権利』に資するものであると考えています。 

このまま、原因や背景も分からず、再発防止対策で済ませることは、あまりにも愚弄した対応であると考えています。

いま、全国的にも、官製談合事件が発生しております。具体例を申し上げますと、

今年2月、佐賀県多久市で、幹部職員が逮捕されました。また、5月には、群馬県藤岡市で、建設工事入札の件で、副市長が逮捕されました。更に、大分市では、市議、幹部職員が、入札情報を漏洩した容疑で、逮捕されました。

官製談合を撲滅するための対策は、大変困難かもしれません。そのためにも、この事件の原因や背景を徹底的に検証する必要があると考えています。

 

一方で、基幹産業としての建設業を強靭化する必要があると考えています。

強靭化と言うと、国土、強靭化のために、土木建設工事を増やせ、との発想をされるかもしれませんが、私が言いたい強靭化とは、そうではありません。

わたしは、労働基準監督官であった頃、毎月のように、建設協会の方々と、建設現場のパトロールであったり、安全指導をしてきました。

建設現場で働かれる方、現場代理人であったり、重機オペレーターであったり、作業員であったり、働かれている方は、大変な重労働であります。酷暑のなか、矢のような雨が降るなか、極寒のなか、山奥の工事現場であったり、。彼らに対する尊敬の念を忘れることは有りません。

道路工事、河川改修、上下水道工事、崩落防止のためののり面工事、砂防ダム工事、そして、庁舎や、町の施設の建設工事、。安心、安全に暮らせるのは、彼らのお陰です。

わたしが目指す強靭化とは、現場作業員の職場環境向上のため、入札の基準価格を、年次有給休暇取得のための費用や、大雨などで、現場が休工となった場合の休業手当を、充分に見込んだものとすべきである、ということです。

 建設会社や経営者だけでなく、作業員が安心して働ける、人の強靭化、この意味で、建設業の強靭化を公約として挙げさせていただきました。

次に、職場環境についてです。

わたしは昨年11月に職場環境党という名の、政治団体を設立しました。3つの公約について申し上げます。

まず、安心、安全な職場環境を確実なものとするため、『パワハラ』『サービス残業』『長時間労働』を撲滅することです。

つぎに、年次有給休暇の100%取得になります。

先ほど申し上げたとおり、『職場環境』問題は、まだまだ深刻で、重要な課題であります。

首長の影響力ですが、町役場や関連施設での職場環境に対しては直接確認、改善をすることが出来ると考えています。

まちが、発注する、庁舎のビルメン契約、公園などでの樹木のせん定契約、除草契約、そして、建設工事の契約。これらの公契約については、入札で、安いところが落札すると思いますが、その安さには「労働者のサービス残業」や「有休を与えない」などの犠牲があるから安くできてることはありませんか?そのような業者とは取引しないことが重要だと考えています。

公約の3つ目は、起業、発明の促進、助成です。

町が発展していくためには、スタートアップ、新たな職場を創出することが大切なことであると考えています。

スタートアップについては、正に今、私自身がやっているところですが、とても大変です。ゼロから自分の力で起業することは困難を伴うものです。

この点、佐々町では、会社に所属しながらスタートアップを始める、企業内ベンチャーを促進していきたいと考えています。

また、リタイアされた方が、今までの経験を活かして、起業したり、新しいビジネスモデル特許を取得するようなことであったり、、主婦の方が、日常生活の不便を解決する発明、いわゆる実用新案をしやすくなる仕組みを考えていきたいと考えています。

最後に、選挙スタイルについてです。

まず、お金のかからない選挙

・選挙カー。選挙ビラ。無し

・自作の「選挙運動用ポスター」A4版を、掲示場に自分で貼っていく。

・掲示場を経由しながら、選挙区内を練り歩いて選挙運動をする。

という、お金のかからない選挙をします。

次に、メッセージが伝わる選挙

・連呼行為はしません。自分の名前より、公約が伝わるよう努力します。

・街頭演説については、ポスター掲示場にて、選挙運動用ポスターを見てもらいながら、公約等を説明します。

また、ホームページやYouTubeチャンネル、その他SNSを活用して、メッセージが伝わる選挙を目指します。

最後に、希望が持てる選挙を目指します。具体的には、投票権といった皆様の権力で、政治は変わることを実感してもらえるよう、選挙運動をしていきたいと考えています。【~以下省略~】

政治団体の設立

 『職場環境』問題(ハラスメント、サービス残業、長時間労働、年次有給休暇など)を検証し改善政策の提案を行う政治活動を行っています。
 この社会課題に対して、「行政」「司法」「報道」「各種啓発活動」等による解決を待っていては、道のりが長いと認識しています。
 安心安全な職場環境の確保は、働き手の自主的・創造的な実力を発揮してもらうために必須のものです。国際社会の中で、日本が生き残り再興するためには、働き手一人一人の実力が重要だと認識しています。

 そのため、『職場環境党』(政治団体)を設立しました。

 『職場環境党』の活動内容に協賛していただける方からのご連絡をお待ちしています。

 また、職場環境で被害を受けられた方、『働き方改革』実現に関心がある方、労働行政OBの方、労働組合の方、様々な方から、ご意見・ご連絡をいただけましたら幸甚です。
 今後の『職場環境党』の政治活動にて参考とし、活用させていただきたいと考えています。

 なお、『職場環境党』は、働き手などからの”思い”で成り立たせる政党(政治団体)であることから、政治資金の収集は極力行わない方針です。
・党費の徴収は致しません。
・悉く(ことごとく)お金のかからない政治活動を行っていきます。
・そのため、コンテンツ(提言・政策等)の発信を重視します。
・職場環境のご意見・思い、実態の話などを教えてください。

改革イメージ(図)~随時更新


『規制』見直し⇒ 働き手の『実力』が発揮できる職場環境 ⇐『シン働き方改革』

規約

『職場環境党』の規約

1 名称所在地 職場環境党と称し、主たる事務所を長崎県内におく。

2 目  的 『職場環境を応援する。』の理念に基づき、安心安全な職場環境を確実 
       なものとするために必要な政治活動を行うことを目的とする。

3 事  業 目的を達成するために、次の活動を行う。

                            1)職場環境に関する相談・調査・アドバイスなど

                            2)SNSを活用した社会的啓発

                            3)講演会、座談会等の開催

                            (4)電子データによる情報共有

                            (5)関係諸団体との連携

                            (6)その他目的達成のために必要な事業

4 党  員 目的に協賛するものを会員とする。

5 役  員 次の役員を置く。

                            代表者 永瀬 仁

                            会計責任者 永瀬 仁

                            会計職務代行者 ○○○○

6 経  費 経費は、寄附金その他の収入をもって充てる。

7 会計年度 会計年度は、毎年1月1日から1231日までとする。

8 解  散 設立から25年間のうちに、解散する(〆20491110日)。

9 規約の改廃 本規約の改廃は、合議において決定する。

 

(附 則)本規約は、2024(令和6)年1111日から実施する。

 

その他ーお知らせー

このHPを、毎日、少しずつ更新していきます^^

ご意見など

『職場環境を応援する。』ために、職場環境党(政治団体)を設立しました。
 日本国民の社会課題である「パワハラ等ハラスメント」「サービス残業」「長時間労働」を撲滅させ、安心安全な職場環境を確実なものとすることを主目的としています。
 「働き手」あっての地域社会、「働き手」あっての地方、「働き手」あっての日本であり、「働き手」が自主性・独創性を以て『活動』することができる豊かな社会を目指します。

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